We offer better pens on lower cost

少々古い記事ですが、11月１６日の日本経済新聞朝刊の一面のコラムに「資源小国の選択」というヘッドラインがありました。レアアース（希土類）をめぐる生産企業の対応の類型が紹介されています。
１．代替技術の開発－レアアースを使わない例
日本電産
自動車モーターの主流になるといわれるＳＲモーター（レアアースを全く使わないモーター）の特許の半分を有する米企業を買収。
トヨタ自動車
約２０年前からジスプロシウムをグループ会社の愛知製鋼で研究開発に成功し、来春から量産。

２．調達先の多様化の例
豊田通商
２年前より、インド・ベトナムなどでの権利を持つ会社の買収や鉱山開発をし、多様化によりグループのリスク回避をおこなう。

３．「相手の懐に飛び込む」例－供給責任を果たす
昭和電工
「技術流出のリスクより、原料を調達できないリスクの方が怖い」とし門外不出だった合金技術を現地の合弁会社へ移転した。合金に加工したレアアースは輸出数量規制の対象外となり、企業としての供給責任を果たした。
という記事であった。

因みに、レアアースではないが、レアメタルとしてタングステンがある。実は多くのボールペンではタングステンを材料に用いている。ところが、1992 年の国内採鉱停止以降、ポルトガル、カナダ、豪州等の世界のタングステン鉱山等の閉休山により、日本への中間原料等の供給先は中国にその殆んどを依存しているとされる。（プレートテクトニクス理論から説明が出来るが、実は日本列島の地質は多くの種類の鉱石に富んでいるといえる。）

思えば、私も３２、３年くらい前から、イタリアやドイツ・アメリカから完成品や中芯・チップ・インク等を輸入し工場での自家消費のほかに外販をしていた。また、その頃から、台湾の筆記具企業のボールペンの製品開発のお手伝いをして、徐々に品質を上げてボールペンの完成品の輸入をしたりしていた。

２０年より前から、台湾、香港の企業を通じて中国でも同じようにボールペンやその他の製品の開発のお手伝いをしてきたが、次はどこの国でボールペンを作ろうか？

　ＳＡＰＩＯの１１月２４日号のＰ２８に大前研一氏が提言をされていたが、その中で法人税率の国際比較がされていた。実はしばらく前に当時２５パーセントだった台湾が国際競争力をつけるために１９パーセントにするという日経の記事を読んだが、その後の同紙の報道で１９パーセントではなくシンガポールへの対抗上１７パーソンとにすることを当局が検討しているとの報道も読んだ。当時ＡＭＹに聞いて見ると２５パーセントで１９パーセントはおろか１７パーセントも知らないといっていた。
　同誌中に
アメリカ　　　　　４０．７５　％（以下略）
日本　　　　　　　４０．６９
フランス　　　　　３３．３３
ドイツ　　　　　　２９．８３
イギリス　　　　　２８
中国　　　　　　　２５
韓国　　　　　　　２４．２
シンガポール　１７
台湾　　　　　　　１７
香港　　　　　　　１６.５
となっており、勿論単純比較は出来ないが、相対的に高いことは間違いが無いようだ。
実際、早速ＡＭＹに聞いて見ると、１９パーセントは無く２５から１７パーセントになったそうだ。
馬中華民国総統の対応の早さには驚く。

ASEAN新たな成長期
APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議が１３・１４日に行われた。
様々な報道がなされ多くの方が情報をお持ちだと思う。
さて、９月２０日付けの日本経済新聞の中国・アジア１１版にはASEAN(東南アジア諸国連合：主要５カ国－ベトナム・タイ・フィリピン・マレーシア・インドネシア)が新たな成長期を迎えた、と報道されている。理論的にエンテ型の経済発展のモデル通りである。そして、その経済発展の消費は中間層の拡大にあるとされ、中間層・富裕層（可処分所得が５０００ドル超え）人口は０８年に２億６０００万人（同中国は４億６０００万人・インド２億人）であり２０年には３億９０００万人に及ぶという。これらが一つのマーケットとなったときは大きな影響を持つ。
ボールペン等の筆記具の日本企業も生産拠点・販売拠点の稼動・設立を始めているという。ご慧眼をお持ちだと感服いたしております。また、弊社でも以前から興味を持ち、既にある海外企業を通じて彼らの現地の拠点を利用できないか打診をしている。火急の懸案事項ではないが、近い将来に色々な意味で必要になるのは明らかだ。
ボールペンは全体の中では些細なものだが、食料となると一気に意味合いや規模・影響力が一国の死命を制するほどの問題となる。勿論自国の自給率の問題（政策問題だと思いますが）もあるが、ＦＴＡ絡みで危険の分散を考えるべきだと思う。また、治水・環境を含めた農業ビジネス（あえて農家とは言わない）のチャンスは大きいと思う。