日本の競争力急落２７位
上のタイトルは、２０１０年５月２０日の日経にスイスのＩＭＤによる「２０１０年世界競争力年鑑」に関する記事のヘッドラインである。
２０１０年の競争力順位
１（３）シンガポール
２（２）香港
３（１）米国
４（４）スイス
５（７）オーストラリア
６（６）スウェーデン
７（８）カナダ
８（２３）台湾
９（１１）ノルウェー
１０（１８）マレーシア
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１６（１３）ドイツ
１８（２０）中国
２２（２１）英国
２３（２７）韓国
２４（２８）フランス
２７（１７）日本
（注）カッコ内は０９年の順位
とある。
上記はＩＭＤが主要国・地域（５８カ国・地域）の「経済状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「社会基盤」の４分野で約３００項目の統計や独自調査の結果を分析した順位だそうだ。日本が調査を始めた１９８９年～９３年まで首位だったそうだ。
分析では
「経済状況」では成長率の低下・対内直接投資の低迷により大幅悪化
「社会基盤」では少子高齢化にともなう労働力人口の減少での評価下げ
「政府の効率性」では財政赤字の膨張があげられている
とされる。
特に日本の法人税の高さは対象の中で最悪となったそうだ。（さもありなん）
一方、先だって同じ日経紙で「黒子としての台湾」として台湾のＥＭＳ企業が取り上げられていた。世界的にヒットしている製品も台湾のＥＭＳ企業による生産協力が無ければなければなりたたない。
更に今回の記事の後に、先日のことだが、台湾当局が税率を現在の２５パーセントから１７パーセントに下げるという情報が入ったそうだ。
２５パーセントでも工業の空洞化が日本以上に目立つ台湾だが１７パーセントでどのように変化するか興味がある。昔からの知り合いの台湾の筆記具の製造会社が中国や他の国に移って数年になるが、戻るだろうか？日本の場合はこのままではどうなるのだろうか？
本記事の中で調査に関係したエコノミストの談として「このままでは国際企業は活動場所として日本を選ばなくなる。」と警告しているそうだが、それよりも、日本の中小の企業でも日本離れが始まるかもしれない。